（写真：REUTERS/Phil Noble）

トランプ米大統領が製薬業界に輸入関税を導入する方針を示唆し、国内生産の推進を図る中、医薬品メーカーは米事業の拡大に乗り出しています。

ＧＳＫは新施設について「米国と英国のＲ＆Ｄと製造を結び付け、生命科学分野における両国の指導力を強める」と説明しました。投資には東部ペンシルベニア州アッパー・メリオンに呼吸器疾患およびがんの新薬を生産する新工場を建設するための１２億ドルが含まれます。施設は２０２６年に着工の予定です。
また、ＧＳＫが米国に持つ５つの既存製造拠点において、人工知能（ＡＩ）、先進デジタル技術力、ならびに新原薬製造能力、改良された機器および自動注入装置の組み立てにも資金を投じます。
ＧＳＫによりますと、今回の投資はＲ＆Ｄおよび臨床試験活動の強化に寄与し、今後５年で米国は同社が実施する研究、施設、臨床試験参加者数で首位になる見通しです。

ラトニック米商務長官は「この画期的な投資は、数万人の米国の雇用を創出し、重要な医薬品と技術が米国で開発・製造されることを保証する」と表明しました。

スターマー英首相は「（この投資は）英米の協力が現実の世界に影響を与えている力強い例であり、人々の健康を改善し、機会を創出し、経済成長を加速させていることを示している」と述べました。（ロイター）